プライバシーポリシー
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報が重要なプライバシー情報であることを深く認識するとともに、金融事業者として、お客様の個人情報を適切に扱うことが重要な社会的責務であると考えております。当社は、次のとおりプライバシーポリシーを定め、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるよう個人情報の適切な取扱いを組織として取り組んでまいります。
東京都中央区日本橋本町1-1-8 日本橋本町1 丁目ビル9 階
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
代表取締役社長 古谷野 賢一
1.基本方針
当社は、『個人情報の保護に関する法律』(平成十五年五月三十日法律第五十七号)(その後の改正も含み、以下「個人情報保護法」といいます。)及びその他の関連法令等を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2.個人情報の取扱いについて
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示をさせていただき、業務の特性及び取り扱う個人情報の特性を考慮した適正な取扱いを行います。ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
3.個人情報の利用目的について
- (1)当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
- ① 当社の与信判断、担保調査及びお客様との継続的なお取引管理のため
- ② 当社の住宅融資事業、住宅融資関連業務及び保険代理業務(以下、「融資関連業務」といいます。)における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため
- ③ 当社の融資関連業務における商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い、キャンペーン等)活動のため
- ④ 当社の融資関連業務における顧客動向分析又は商品開発等の調査分析のため
- (2)利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合及び利用目的を変更した場合には、当社ウェブページ等において公表又はご本人への通知をいたします。
4.個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様より取得させていただきました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- (1)個人情報の取扱いを当社が保護措置を講じた上で業務委託先に委託する場合
- (2)当社がお客様の申込みに基づく債権を他の金融機関等に譲渡する際に、譲渡先等に債権評価、債権管理、債権回収業務のために提供する場合
- (3)当社がお客様の申込みに基づく債権を第三者に債権管理回収業務を委託する場合に、委託先との間で相互に提供・利用する場合
- (4)保証・保険機関による保証・保険付保がある場合、保証・保険付保に係る業務遂行のために当該機関等と相互に利用・提供する場合
- (5)当社の指定する司法書士事務所に対し、お客様の申込みに係る登記申請手続きのために提供する場合
- (6)お客様の申込みが提携不動産会社等(不動産会社、建築会社等)を通じた申込みである場合、当該申込みに関する情報並びに審査結果に関する情報を当該不動産会社等との間で取引上の判断及び当該不動産会社等における不動産売買、建築請負に関する諸手続きや事務管理のために相互に利用・提供する場合
- (7)当社グループ各社の事業における宣伝物・印刷物の送付(営業案内)・マーケティングのために必要な範囲で相互に利用・提供する場合
- (8)個人情報保護法第23条第1項に定める以下の場合
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(9)上記のほか、個人情報保護法その他の関係法令に基づく場合
5.個人情報の共同利用
当社は、保有するお客様の個人情報を以下に定めるところに従い共同利用する場合があります。
- (1)共同利用する情報の項目
- ① 住宅ローンの所定の申込書等にお客様が記載したお客様の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住状況その他の住宅ローンの契約に関する情報
- ② 住宅ローンの契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額その他の契約内容に関する情報
- ③ 住宅ローンの契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況その他の取引状況に関する情報
- ④ お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、生命保険・損害保険等の加入内容に関する情報
- ⑤ 顧客番号・取引番号等の管理番号など、取引の管理に必要な情報
- (2)共同利用者の範囲
- ・当社
- ・株式会社ヤマダホールディングスの子会社、関連会社、および持分法の適用される会社
- (3)共同利用の目的
上記共同利用者間のリスク管理、グループ戦略の立案、営業推進管理のため
- (4)共同利用に係る個人情報の管理責任者
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ(代表取締役社長 古谷野 賢一)
6.指定信用情報機関への登録、利用
当社は、指定信用情報機関及びその加盟会員への個人情報の登録、利用について、申込書、同意書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただくこととしております。
- (1)お客様の返済能力の調査のために当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する指定信用情報機関に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、お客様の返済能力の調査の目的に限りそれを利用いたします。
- (2)お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する指定信用情報機関に次に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する指定信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
登録情報 | 登録期間 |
イ)契約に係る申込みをした事実 | 当社が指定信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
ロ)契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
ハ)債務の支払を遅延した事実 | 契約期間中及び契約終了日から5年間 |
- (3)当社が加盟する指定信用情報機関の名称、問合せ先、登録情報等は下記のとおりです。また、お客様との契約期間中に新たに指定信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により通知し、同意を得るものとします。
<当社が加盟する指定信用情報機関>
名 称 | 株式会社シー・アイ・シー(貸金業法に基づく指定信用情報機関) |
住 所 | 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階 |
電話番号 | 0570-666-414(一部のIP電話などからはご利用いただけません。
お手数ですが固定電話、携帯電話、公衆電話などからお掛け直しください) |
ホームページ | https://www.cic.co.jp/ |
会社概要、
加盟資格等 | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
会社概要、加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記ホームページをご覧ください。 |
登録情報 |
申込情報 | クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
■ご本人を識別するための情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)
■お申込み内容に関する情報(照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等) |
クレジット情報 | 加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
■ご本人を識別するための情報(氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等)
■ご契約内容に関する情報(契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等)
■お支払状況に関する情報(報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等)
■貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報(確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等) |
利用記録 | クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録
■ご本人を識別するための情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)
■利用した事実に関する情報(利用日、利用目的、利用会社名等)
|
<当社が加盟する指定信用情報機関と提携する指定信用情報機関>
名 称 | 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター |
住 所 | 〒100‐8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
電話番号 | 0120-540-558(携帯電話、PHS等からおかけになる場合は、03-3214-5020(通話料がかかります)) |
ホームページ | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
会社概要、
加盟資格等 | 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
会社概要、加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記ホームページをご覧ください。 |
名 称 | 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関) |
住 所 | 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 |
電話番号 | 0570-055-955 |
ホームページ | https://www.jicc.co.jp/ |
会社概要、 加盟資格等 | 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
会社概要、加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記ホームページをご覧ください。 |
7.個人情報の安全管理措置
当社は、個人データについて、紛失、改ざんおよび漏洩等防止するために、下記の安全管理措置を講じます。
- (1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「事業者の名称」、「関係法令・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、本プライバシーポリシーを策定しております。
- (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人情報保護規程等を策定しております。
- (3)組織的安全管理措置
保有する個人情報を適切に保護することを目的に、個人情報保護委員会を設置し、社長より指名されたチーフ・プライバシー・オフィサーのもとで方針、組織、計画、実施、監査及び見直し(コンプライアンス・プログラム)の運用を行っております。個人情報保護法や個人情報保護規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合のチーフ・プライバシー・オフィサーへの報告連絡体制を整備しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施しております。
- (4)人的安全管理措置
個人データの取扱いについて、全従業員に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載するとともに、違反した場合には、当社の就業規程に則り適切な処分を行います。あわせて、従業員より守秘義務等に係る誓約書を取得しております。
- (5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、ICカードよる従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。個人データが記載された書類等の廃棄は溶解処理を採用しており復元不可能となっております。また、個人データが記録された情報機器の廃棄にあたっては、専門業者による機密抹消処理を施したうえで廃棄をしております。
- (6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報データベースについては、専用のセキュリティソフトがインストールされ、かつ、権限を付与された従業員しか閲覧できないようにしております。個人データを取り扱う情報システムについて、ファイアーウォールの設置、セキュリティ対策ソフトの導入、情報資産管理システムによるログ管理等を通して、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを構築しております。
- (7)外的環境の把握
当社は、システム会社が提供するクラウドサービスを利用することにより、以下の外国において個人データを保有しております。当該外国の個人情報保護制度の概要は、以下に記載のとおりであり、当社は、これを踏まえて、上記(1)から(6)までの措置を講じております。
外国の名称:アメリカ合衆国
個人情報保護制度の概要:
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/ に掲載されている法定提供文書
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf をご参照ください。
8.個人情報の保存期間について
当社は、取り扱う個人情報について適切に保存期間を定め、個人データの正確性、最新性の確保に努めます。
9.個人情報漏洩時の対応について
当社が取り扱う個人情報の漏洩が発生した場合には、以下の措置のうち、事案の内容を踏まえた適切な措置を講じます。
- (1)事実関係を本人へ速やかに通知します。
- (2)事実関係の関連部署及び当局への報告等、適切な措置を講じます。
- (3)二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点からの漏えい事案等の事実関係及び再発防止策等の早急な公表を行います。
10.個人情報の取扱いの委託について
当社が取り扱う個人情報は、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して守秘義務契約を締結するとともに、必要かつ適切な監督を行います。
11.個人情報の開示等(開示・訂正・追加・利用停止・削除)の手続きについて
当社が取り扱う個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については当社が取り扱う個人情報の開示等に関するご本人又はその代理人からの要請については、当社が定める手続きによって、遅滞なく対応いたします。
- (1)お客様は、当社並びに上記6の指定信用情報機関に対して、個人情報保護法に定めるところにより、個人情報の開示請求ができます。
- (2)当社に開示等を請求なさる場合には、こちらよりお願いいたします。
当社への登録内容が事実でないことが判明した場合には、速やかに訂正、追加、利用停止又は削除に応じるものとします。
- (3)指定信用情報機関に開示等を請求なさる場合には、上記6の各機関に連絡して下さい(当社ではできません)。
12.本方針等に不同意の場合
当社は、お客様が契約に必要な記載事項(契約書表面でお客様が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、契約をお断りすることがあります。
13.利用中止の申出
当社は、お客様から上記3による同意を得た範囲で当該情報を利用している場合であっても、お客様から中止のお申し出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置又はこれに準じた措置をとります。
14.お客様との契約が不成立の場合
お客様との契約が不成立の場合であっても、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、お客様と契約に関する申込みをした事実は上記6に基づき指定信用情報機関において一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
15.内部管理体制(コンプライアンス・プログラム)について
当社は、個人情報保護に関する法令の遵守及び個人情報の保護と適正な管理のための内部管理体制(コンプライアンス・プログラム)の継続的な改善を行います。
16.本方針の継続的な改善について
当社は、個人情報の保護、適正な管理のため、このプライバシーポリシーを適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
17.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である日本貸金業協会並びに一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
18.個人情報についてのお問合せ窓口
お客様の個人情報の開示等並びに本プライバシーポリシー及び当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等はこちらまでご連絡下さい。
名 称 | 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ |
住 所 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目1番8号 |
電話番号 | 個人情報保護相談窓口:03-3517-1100
(受付時間 平日9時~17時、土日祝祭日・年末年始は休業となります。) |
当社は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのウェブページで通知いたします。
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(改訂:2015 年11 月26 日)
(改訂:2017 年5 月30 日)
(改訂:2017 年7 月1 日)
(改訂:2018 年10 月9 日)
(改訂:2021 年4 月1 日)
(改訂:2022 年4 月1 日)
(改訂:2023 年1 月18 日)