ハウス・デポ 【フラット35】は、全期間固定金利の住宅ローンです。
家計のリスクとなる「住宅ローン金利上昇による返済金額の変動」を防ぎ、
安心したライフプランを立てやすい住宅ローンが「ハウス・デポ【フラット35】」です。
| 融資割合 | 借入期間 | 新機構団信加入 | ペア連生団信加入 | 新3大疾病付き機構団信加入 |
|---|---|---|---|---|
借換え金利 |
15-20年 |
年率1.43％実質年率1.663％ |
年率1.61％実質年率1.845％ |
年率1.67％実質年率1.905％ |
21-35年 |
年率1.91％実質年率2.053％ |
年率2.09％実質年率2.235％ |
年率2.15％実質年率2.295％ |
※実質年率は、借入金額2,500万円、元利均等払い、借入期間35年（20年以下は20年）繰上返済なし、融資手数料を加えた条件で計算しています。
※健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険にご加入されない場合でも【フラット35】をご利用いただけます。
その場合の借入金利は「新機構団信付き【フラット35】の借入金利-0.2％」でご利用いただけます。
以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客様が対象となります。
| 申込人 |
原則として対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。 ただし、お借り換えに伴い債務者を追加することが出来ます。 （債務者の人数は、2名までとなります） |
|---|---|
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住宅取得時のお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）から 借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方 |
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| 年齢 | 申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方 |
| 国籍 | 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方 |
・前年の年収について
ハウス・デポ【フラット35】のご利用には、前年（1月～12月）税込み年収に占める「ハウス・デポ【フラット35】含めた全ての借入金の年間返済額」の割合（総返済負担率）が次の基準以下である必要があります（収入を合算することもできます)。
| 前年年収（税込） | 総返済負担率 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30％以下 |
| 400万円以上 | 35％以下 |
| 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の住宅床面積 | 70m²以上 |
| 共同建て住宅（マンション等）の住宅床面積 | 30m²以上 |
※一戸当たりの住宅建設費に土地取得融資がある場合は、土地の取得費を含みます。 住宅建設費・住宅購入価額にはいずれも消費税相当額を含みます。
100万円以上8,000 万円以内で、「借換恵対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200％」のいずれか低い額まで（1 万円単位）
返済期間は15年以上（申込人が60歳以上の場合は10年以上）で、次のいずれか短い年数まで
毎月元利均等返済又は毎月元金均等返済です。また、ご融資金額の40% までボーナス月加算返済もできます。
毎月のお支払は、お客様指定の預金口座から自動引き落としさせていただきます。
| 口座引き落とし日 | 5日 ※土日祝の場合は、翌営業日となります。 |
|---|---|
| 約定返済期日 | 13日※土日祝の場合は、翌営業日となります。 |
※口座引き落とし日の前営業日までに、ご指定口座へのご入金をお願い致します。
※遅延損害金 年14.5％（年365日の日割計算）
住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資対象となる土地及び建物に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。
登記費用はお客様にご負担いただきます。
必要ありません。
原則として、機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。（特約料は融資金利に組み込まれています）
※健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。
団体信用生命保険特約制度について
お借換え前に付保している火災保険が住宅金融支援機構の定める基準を満たしている場合、その火災保険を継続してご利用いただけます。
| 融資手数料 | 融資金額の2.20％（税込） ※最低事務手数料110,000円（税込） |
|---|---|
| 電子契約事務手数料 （電子契約サービス利用料） | 5,500円（税込） |
| 収入印紙（印紙税） | 金銭消費貸借契約証書（証書：住宅ローン契約書類）に添付する印紙。 ※お借入金額によって税額は異なります。印紙税額一覧表 ※費用は、ハウス・デポ【フラット35】ご融資金額から差引します。 ※電子契約サービスをご利用の場合、契約書類添付の収入印紙は不要となります。 |
| 適合検査費用、登記費用、火災保険 | ご利用いただく検査機関または適合証明技術者（適合検査費用）、 司法書士（登記費用）、保険会社（火災保険）によって異なります。 |
| 保証料、繰上返済手数料 | 必要ありません |
