家づくりで一番心配なのは、住宅ローンの返済ではありませんか？
住宅ローンは、世の中の経済状況によって返済額が変化するので、将来インフレになると金利が数パーセント変わるだけで、毎月の返済額が数万円変動する可能性があります。
そこで、ハウス・デポでは、35年間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。
家づくりでリスクとなる「住宅ローン金利の上昇による返済金額の変動」を防ぎながら、安心して住宅購入ができるサービスです。
融資実行時にご返済金額が確定します。
将来、金利が上昇しても毎月のご返済額は変わらないため計画的に
返済できます。
地域、構造による制限はありません。
建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます）以内。
住宅の耐久性なども定めた技術基準について専門検査機関が物件を検査。
住宅の質の確保が図られます。
通常の住宅ローンで必要となる保証料及び保証人が必要ありません。
ご返済中に繰上返済を行っても手数料は不要です。
（注）一部繰上返済の対象金額について
平成26年6月まで：元金100万円以上からとなります。
平成26年7月より：インターネットで元金10万円以上から可能になります。
通常の住宅ローンのように返済する口座に制約はありません。
お客様の普段お取り引きしている預金口座から自動引き落としが
できます。
>> ハウス・デポの住宅ローンフラット35とはどのような住宅ローンですか？
>> 娘夫婦と同居する予定ですが、娘婿と親子リレー返済を利用して申込できますか？
>> 土地はすでに所有しており、建物の建設費だけの融資なので、担保は住宅だけでいいですか？
>> いつの時点での金利が適用されますか？
>> 住宅ローンフラット35は固定金利ですが、固定金利と変動金利の違いを教えてください。
>> 団体信用生命保険制度とはどういうものですか？
>> 火災保険・団体信用生命保険（団信）について
>> 火災保険について教えてください
>> 対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか？
主な商品概要（お申込要件など）は機構が全国共通で定めていますが、ローンを提供するのは金融機関ですので、融資金利や融資手数料、お申込時の提出書類等は金融機関によって異なります。
次の（1）～（3）までの要件にあてはまる場合は対象となります。ただし、資金のお受取時期は、住宅の竣工後になります（※1）のでご留意ください。
（1）住宅の建設に付随して購入した土地であること
（2）土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること（※2）
（3）建物建設費に対するご融資と併せてお申込すること
（土地購入資金のみに対するご融資はできません）
※1）土地の購入資金に対する融資金は、建設費の融資金と併せて、住宅の竣工後にお受取りになります。（土地購入資金に対する融資のみを先にお受取りになることはできません。）注文住宅の場合で、住宅竣工前に土地購入資金のお支払いが必要な場合は、いったん、自己資金をご用意いただくかほかのローンを利用して土地を取得される場合、ローン残高ではなく、取得時の購入価格が住宅ローンフラット35の融資対象となります。
※2）平成21年度の借入申し込みの場合は、取得時期が平成19年4月1日以降となります。
ただし、年収に見合った返済負担となるように融資額を設定していただきます。具体的には、次の基準があります。
●年収に占めるすべてのお借入※の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が基準以下であること。
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
※すべてのお借入れとは、住宅ローンフラット35による借入のほか、住宅ローンフラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。）などの借入れをいいます。
なお、親子リレー返済をご利用いただく場合は、70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。
（1）申込時に70歳以上の方でも、お申込みいただけます。
（2）申込本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算できる制度です。お申込時に、お申込本人が60歳3か月、後継者が30歳3か月の場合
○親子リレー返済を利用しない場合の返済期間：80歳－61歳＝19年
○親子リレー返済を利用する場合の返済期間：80歳－31歳＝49年→35年（最長）
《親子リレー返済の後継者の要件》
（1）申込本人の子孫等（お申込ご本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的な収入のある方
（2）借入申込時の年齢が70歳未満の方
（3）連帯債務者になることができる方
申込本人の子供の配偶者も親子リレー返済の後継者になることができます。
※ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。
また、農地等で住宅を建設するにあたって法令により所定の手続きを必要とする場合は、その手続きを行ってください。
借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です。低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。
【変動金利】
返済の途中で金利が変動するので、借入時に将来の返済額が確定されません。高金利時に借りると将来の金利低下に合わせて返済額が下がりますが、低金利時に借りると将来の金利上昇とともに返済額が増えます。
※ 火災保険の期間は最長10年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続きや新規加入手続きが必要であるのでご注意ください。
（注）併用住宅（店舗、事務所等を併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて建設費・購入価額を計算します。次の費用（いずれも消費税を含みます。）については、その費用が分かる契約書等により確認できれば、対象となります。
（1）設計費用（住宅建設のみ）
（2）敷地の測量、整地のための費用（住宅建設のみ）
（3）敷地内の既存家屋等の取り壊し、除却の費用（住宅建設のみ）
（4）住宅への据え付け工事を伴う家具を購入するための費用（住宅建設のみ）
（5）水道負担金（お支払い済みの場合は2年以内のものに限ります。）
（6）新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用（住宅購入のみ）
（7）建築確認・中間検査・完了検査申請費用（住宅建設のみ）
（8）適合証明検査費用
（9）住宅性能表示検査費用（住宅建設のみ）
（10）請負（売買）契約書に貼付された印紙代
○カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、建設される住宅の請負契約書や購入される住宅の売買契約書に含まれるものは対象になります。
○外構工事の費用は、その費用を要したことを証する請負契約書の提示があった場合は対象になります。
住宅ローンフラット35Sの対象となる住宅は、住宅ローンフラット35の技術基準（新築・中古）に加えて、以下の技術基準を満たしている住宅であることが必要です。
中古住宅は、（新築住宅・中古住宅共通の基準）にかえて（中古住宅特有の基準）も選択できます。
住宅ローンフラット35のお借入金利を当初10年間 年0.3％引き下げます。
（新築住宅・中古住宅共通の基準）
次の（1）から（5）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
（1）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業主の判断の基準（通称 トップランナー基準）」に適合する住宅（一戸建てに限る）
◆「トップランナー基準に適合する住宅」とは、次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」（登録建築物調査機関はこちら（国土交通省ホームページ）別ウィンドウで表示※住宅省エネラベルの評価業務欄に〇印が付いている機関に限られます。）
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書（変更を含む。）＊1、＊2」
＊1 エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当する場合に限ります。
＊2 復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了に伴って、「エコポイント対象住宅証明書（変更を含む。）」が取得できない場合は、登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」を取得していただく必要があります。なお、復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了後であっても、既に取得された「エコポイント対象住宅証明書（変更を含む。）」についてはご活用いただけます。
（2）認定低炭素住宅
（3）長期優良住宅
（4）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
（5）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
（注1）（1）、（2）または（3）のいずれかを選択する場合、住宅ローンフラット35Sの適合証明書の取得とともに、（1）、（2）または（3）の住宅であることを証する書類の取得が必要になります。
（注2）（4）及び（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても住宅ローンフラット35Sの適合証明書を取得することで住宅ローンフラット35S（金利Aプラン）はご利用いただけます。
住宅ローンフラット35のお借入金利を当初5年間 年0.3％引き下げます。
（新築住宅・中古住宅共通の基準）
次の（1）から（5）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
（1）省エネルギー対策等級4（※1）または断熱等性能等級4の住宅（※2）の住宅
（※2）平成26年2月25日に公布された評価方法基準の5-1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。
（2）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策（※3）が必要）
（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅
（4）免震建築物（※4）
（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
（中古住宅特有の基準）
次の（1）から（4）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
（1）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
（2）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上）または中古マンションらくらく住宅ローンフラット35のうち住宅ローンフラット35S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅（※1）（※2）
（※2）中古マンションらくらく住宅ローンフラット35のうち住宅ローンフラット35S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅については、「中古マンションらくらく住宅ローンフラット35物件検索」でご確認いただけます。
（3）浴室及び階段に手すりが設置された住宅
（4）屋内の段差が解消された住宅
