借入利率は、借入時における株式会社ハウス・デポ・パートナーズ（以下（債権者）といいます。）所定の基準利率に年 2.20%を加算した利率とします。基準利率とは、全銀協 TIBOR に基づき債権者が決定した利率とします。この場合の基準利率はゼロを下回らないものとします。
金融情勢の変化その他の理由により基準利率が廃止された場合には、基準利率を一般に行われる程度のものに変更するものとします。変更後、初回における前回との比較は債権者が相当と認める方法によるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知します。

利息額は、「毎月返済分の元金残高×利率×1/12」を毎回の返済日（その日が休日の場合には、その日の翌営業日）に後払いします。

借入れ後の適用金利は、4月1日、10月1 日の基準利率に基づいて年 2 回変更し、その適用はそれぞれ6月、12月の約定返済日（13日）の翌日より適用となり、7月、1月より変更後の支払いとなります。
経済情勢、金利情勢の急激な変化があったときは、基準日に限らず、基準金利の変動幅に合わせて、借入利率が変動することがあります。
※初回の金利見直しは、実行日から 6 ヶ月を経過した後に最初に到来する 6 月又は 12 月の約定日の翌日とします。

借入れ後の返済額は、借入れ後5回目の10 月1日を基準日とする借入利率の見直しを行うまで一定のままとします。この期間中、借入利率に変更があった場合も返済額は一定のまま、元金と利息の金額の内訳が変更となります（借入利率が引き上げられた場合には、返済額の内訳は増加した利息相当額と同額について元金の返済額を減少させます。）。
借入れ後5回目の10月1日を基準日として、借入利率、残存残金、残存期間等に基づき、新しい返済額が算出され、12月の約定返済日の翌日から適用されます。以後、5回目ごとの10月1日を基準日とし、12月の返済日の翌日に同様に返済額を再計算します。なお、変更後の返済額は変更前の返済額の1.25倍を上限とするものとします。

借入利率が著しく引上げられた場合、変更後の借入利率で計算された利息の額が毎月の元利金返済額を上回る場合があります。その場合、変更後の借入利率で計算された利息の額と毎月の返済額の差額を未払利息といいます。未払利息が発生した場合、予定されていた元金の返済が行われないだけでなく、未払利息相当額が返済不足となり、以後発生した毎回の未払利息が次回の返済に繰り延べられます。結果、最終返済期日が到来しても返済が完了せず、元金および未払利息が残る可能性があります。その場合は、最終の返済額に加算されます。なお、未払利息にさらに利息が付くことはありません。