適合証明

接道

接道

住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとします。


住宅の規模

住宅の規模

(1)住宅の床面積は以下のとおりとします。
住宅の規模表

※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合の住宅の床面積は、住宅部分の床面積をいいます。
※ 住宅の床面積は、車庫、共用部分(共同住宅の場合)を除きます。
(2)併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗・事務所等)の床面積以上とします。

住宅の規格

住宅は、原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合も可)、炊事室、便所、浴室(浴槽を設置したもの)があり、独立した生活を営むことができるものとします。

戸建型式等

(1)木造の住宅(耐火構造の住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅以外の住宅)は、一戸建て又は連続建てとします。


※共同建てとは、2戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する建て方をいいます。
(2)耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができます。

断熱構造(省エネルギー対策等級2相当)

(1)住宅の各部は、気候条件に応じ、室内の温度を保ち結露を防止する構造とします。
(2)グラスウール等の繊維系断熱材等の透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、
   断熱材の室内側に防湿層を設けます。
   ただし、次のア~エのいずれかにあてはまる場合は除きます。

ア VI地域の場合
イ コンクリート躯体又は土塗り壁の外側に断熱層がある場合
ウ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
エ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、次式の値(T)が断熱地域区分に応じて、次表の値以上となる場合

※ 断熱等性能等級の「外皮平均熱貫流率基準等」、省エネルギー対策等級の「熱損失係数等による基準」注)、「年間暖冷房負荷の基準」注)等による方法も適用可能
注)平成27年3月までに設計検査の申請を行うものに限ります。ただし、改正前の基準である「省エネルギー対策等級」を用いて設計住宅性能評価又は長期優良住宅認定を受けている場合は、平成27年4月以降も適合証明の手続で当該評価書・認定書等を活用することができます。なお、改正前の基準を用いて設計住宅性能評価又は長期優良住宅認定を受けるためには、平成27年3月までにそれぞれの申請を行う必要があります。

配管設備の点検

(1)一戸建て住宅等(共同住宅以外)の場合、給排水その他配管設備(配電管及びガス管を除く。)
で炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されている場合は、点検又は清掃に必要な間口を当該仕上げ材等に設けるものとします。

(2)共同住宅の場合、給排水その他の配管設備(配電管を除く。)で各戸が共有するものは、構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けないものとします。

区画

(1)住宅と住宅の間及び住宅と住宅以外の部分の間は、原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の壁又は床で区画します。
(2)住宅と共用部分※との間の開口部は、防火戸とします。
(3)併用住宅においては、住宅部分と非住宅部分の間を壁、建具等により区画します。
※ 共用部分とは、2戸以上の住宅が共用する廊下、階段等をいいます。

床の遮音構造(共同住宅の場合のみ適用)

共同住宅における住宅の居住室の上にある床等は、鉄筋コンクリート造の均質単板スラブで厚さ15cm以上又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とします。

維持管理に関する基準(共同住宅の場合のみ適用)

管理規約

管理規約に次の①から⑥のすべてを規定していることとします。

①管理規約の対象となる建物並びに建物の敷地等及び共用部分等の範囲を規定するものであること
②区分所有者が管理費及び修繕積立金を管理組合に納入しなければならない旨を規定するものであること
③修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる旨を
 規定されるものであること
④修繕積立金は、管理費と区分して経理しなければならない旨を規定されるものであり、かつ、
 管理費に充当するために取り崩すことができる旨が規定されていないものであること
⑤管理組合の業務に、管理組合が管理する建物の敷地等及び共用部分等の修繕及び変更を含む旨を規定するものであること
⑥次のアからエまでに掲げるすべての事項が管理組合の集会の議決事項である旨を規定するものであること。
 ただし、エにかかわらず、暴風、豪雨、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害又は不測の事故に緊急に対応
 するための 保存行為に伴う修繕積立金の取崩しを、理事会による決議により行うことができる旨又は建物の
 区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者である理事長が同法第26条第1項の
 権限に基づき、自らの判断により行うことができる(速やかに理事会又は集会において報告する場合に限る。)旨を
 規定していても、差し支えないものとして取り扱う。
ア 収支決算
イ 収支予算
ウ 管理費、修繕積立金及び使用料の額並びに当該費用の賦課及び徴収の方法
エ ③に規定する修繕又は特別に必要となる管理に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し


長期修繕計画(共同住宅の場合のみ適用)

対象期間が20年以上の長期修繕計画が定められていることとします。


住宅の耐久性

(1)外壁に接する土台を木造とする住宅
   次のすべてに適合するものとします。

   土台の防腐・防蟻措置は、次のいずれかとします。

ア ひのき、ひば、べいひ、べいすぎ、けやき、くり、べいひば、台湾ひのき、ウェスタンレッドシーダー、こうやまき、さわら、ねずこ、いちい、かや、インセンスシーダー若しくはセンペルセコイヤによる製材又はこれらの樹種を使用した集成材等注)を用います。

イ 製材の日本農林規格(JAS)等に規定する保存処理の性能区分のうちK3相当以上の防腐・防蟻処理材(北海道・青森県はK2相当以上の防腐処理材)を用います。
土台に接する外壁の下端には水切りを設けます。
注)集成材等: JASに規定する化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材

(2)換気設備の設置
   住宅の炊事室、浴室及び便所には、次の設備を設けます。

機械換気設備
換気のできる窓

(3)住宅の構造
   住宅は次のいずれかに該当するものとします。

主要構造部を耐火構造とした住宅であること
準耐火構造(省令準耐火構造の住宅を含む)の住宅であること 省令準耐火構造の住宅とは

耐久性基準に適合する住宅であること
※ 部分的に耐火構造または準耐火構造とならない場合(混構造の場合)、建築物全体を工法ごとの耐久性基準に適合させることが必要となります。