ハウス・デポ【フラット35】S

省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35 】 の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内での新築住宅を建設または購入する場合、
【フラット35】Sはご利用いただけません。
※既存住宅を購入する場合は、【フラット35 】Sをご利用いただけます。

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~質の高い住宅取得を金利引下げで応援~

※ハウス・デポ 【 フラット35S 】(ZEH)詳細はこちらをご覧ください。

住宅ローンフラット35S(金利Aプラン)

住宅ローンフラット35のお借入金利を当初10年間 年0.25%引き下げます。

住宅ローンフラット35S(金利Aプラン)

【新築住宅の場合の技術基準】
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
 省エネルギー性 (1) 断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅*
 耐震性 (2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(3) 免震建築物※1
 バリアフリー性 (4) 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
 耐久性・可変性 (5) 長期優良住宅※2※3

*認定低炭素住宅※4および性能向上計画認定住宅※5を含みます。

※1  免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
※2  長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築などによるものを含みます。
長期優良住宅のメリットを解説したご案内チラシを掲載しています。ぜひこちらをご覧ください。
※3  金利引継特約付き【フラット35】が利用できます。金利引継特約とは、【フラット35】の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、住宅を購入する方に【フラット35】の債務を引き継ぐことができる特約です。詳細は、こちらでご確認ください。
※4  都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
※5  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称「建築物省エネ法」)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
【中古住宅の場合の技術基準】
次表の(1)から(7)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
 省エネルギー性 (1) 断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2) 断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※1
 耐震性 (3) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4) 免震建築物
 バリアフリー性 (5) 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
 耐久性・可変性 (6) 長期優良住宅(維持保全計画認定※2も含む。)
(7) 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
※1  認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。 ※2  維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。

詳細はこちらをご覧下さい。

住宅ローンフラット35S(金利Bプラン)

住宅ローンフラット35のお借入金利を当初5年間 年0.25%引き下げます。

住宅ローンフラット35S(金利Bプラン)

【新築住宅の場合の技術基準】
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
 省エネルギー性 (1) 断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2) 断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5の住宅
 耐震性 (3) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
 バリアフリー性 (4) 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
 耐久性・可変性 (5) 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策※1が必要)
※1  一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
【中古住宅の場合の技術基準】
次表の(1)から(3)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
 省エネルギー性 (1) 開口部断熱
(2) 外壁等断熱
 バリアフリー性 (3) 高齢者等配慮対策等級2以上の住宅

*中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)は、「耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。

  1. (注)   技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】Sを利用できます。

【フラット35】S等の基準見直しについて(2022年10月設計検査申請分から)

新築住宅(※変更は赤字下線部) 中古住宅(※変更は赤字下線部)
ZEH 省エネ 【新設】
ZEH等住宅
【新設】
ZEH等住宅
Aプラン 省エネ 【強化】
断熱等級5かつ一次エネルギー等級6
(認定低炭素 または 性能向上認定住宅含む)
【強化】
断熱等級4かつ一次エネルギー等級6
または
断熱等級5かつ一次エネルギー等級4
(認定低炭素 または 性能向上認定住宅含む)
耐震 【緩和】
耐震等級3 または 免震住宅
【緩和】
耐震等級2 または 免震住宅
バリア 高齢者対策等級4 【緩和】
高齢者対策等級3
耐久・可変 長期優良住宅 【緩和】
長期優良住宅または
劣化対策等級3かつ維持管理等級2
Bプラン 省エネ 【強化】
断熱等級4 かつ 一次エネルギー等級6
または
断熱等級5 かつ 一次エネルギー等級4
開口部断熱 または 外壁等断熱
耐震 耐震等級2 設定なし
バリア 高齢者対策等級3 【強化】
高齢者対策等級2
耐久・可変 劣化対策等級3 かつ 維持管理等級2 設定なし