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新築住宅・中古住宅共通の基準
次の（1）から（5）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
（1）省エネルギー対策等級4（※1）または断熱等性能等級4の住宅（※2）の住宅
（※1）省エネルギー対策等級4による設計検査の申請は、平成27年3月までとなります。ただし、改正前の基準である「省エネルギー対策等級」を用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平成27年4月以降も適合証明の手続で当該評価書等を活用することができます。なお、改正前の基準を用いて設計住宅性能評価を受けるためには、平成27年3月までに申請を行う必要があります。
（※2）平成26年2月25日に公布された評価方法基準の5-1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。
（2）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
（共同住宅等については、一定の更新対策（※3）が必要）
（※3） 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅
（4）免震建築物（※4）
（※4） 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1－3に適合しているものを対象とします。
（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
（注）（1）から（5）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても住宅ローンフラット35Sの適合証明書を取得することで住宅ローンフラット35S（金利Bプラン）をご利用いただけます。
中古住宅特有の基準
次の（1）から（4）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
- 二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
- 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上）または中古マンションらくらく住宅ローンフラット35のうち住宅ローンフラット35S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅（※1）（※2）
（※1）このほか、新築時に住宅ローンフラット35を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は住宅ローンフラット35Sの適合証明書を取得することで中古住宅の住宅ローンフラット35S（金利Bプラン）をご利用いただけます。
（※2）中古マンションらくらく住宅ローンフラット35のうち住宅ローンフラット35S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅については、「中古マンションらくらく住宅ローンフラット35物件検索」でご確認いただけます。
- 浴室及び階段に手すりが設置された住宅
- 屋内の段差が解消された住宅
