ハウス・デポ【フラット35】リノベ

【フラット35】リノベ

お客様が中古住宅を購入し一定の要件を満たすリフォームを行う場合(リフォーム一体型)や、住宅事業者より一定の要件を満たすリフォームが行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)にご利用いただけます。
※【フラット35】地域連携型または、【フラット35】地方移住支援型との併用利用ができます。
  金利引下げ期間 金利引下げ幅
【フラット35】リノベ
金利Aプラン
当初10年間 【フラット35】の借入金利から
年▲0.5%
【フラット35】リノベ
金利Bプラン
当初5年間

【フラット35】リノベの住宅の条件

【フラット35】リノベをご利用いただくためには、
【フラット35】の技術基準に加えて下表の要件に適合する必要があります。

【フラット35】中古住宅の技術基準の概要はこちら→
【フラット35】リノベ リフォーム工事費の要件※ 住宅の要件 中古住宅の
維持保全
に係る措置
金利Aプラン 300万円以上 下記 1 下記 3
金利Bプラン 200万円以上 下記 2
※住宅要件に係る工事を含むリフォーム工事全体の費用が「リフォーム工事費の要件」の金額を上回っていることが必要です。買取再販タイプで複数住戸の場合は、工事費全体が「住戸数」に「リフォーム工事費の要件の金額」を掛けた金額を上回っていることが必要です。

1 金利Aプランの住宅の要件

【フラット35】リノベ 金利Aプラン当初10年間 年0.5%引下げ

リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること。

省エネルギー性 (1)一次エネルギー消費量等級5の住宅(認定低炭素住宅※1および性能向上計画認定住宅※2を含む。)
耐震性 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 (3)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (4)長期優良住宅※3
※1 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

2 金利Bプランの住宅の要件

【フラット35】リノベ 金利Bプラン当初5年間 年0.5%引下げ

次のいずれかのリフォーム工事(下表は工事の一例)が行われた住宅であること。

省エネルギー性 断熱材の追加工事
断熱性の高い開口部への交換工事
高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備の設置工事  など
耐震性 壁、筋かい等の設置工事  など
バリアフリー性 手すりの設置工事
通路または出入口の幅員拡幅工事
バリアフリートイレまたは浴室への交換工事  など
耐久性・可変性 床材の交換工事
屋根・外壁の塗装・防水工事
天井・内壁等の壁紙等の交換工事  など

3 中古住宅の維持保全に係る措置

中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の(1)から(4)までのいずれかの措置をいいます。この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

(1)インスペクションの実施

住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

(2)瑕疵保険の付保等

既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です(詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ(https://www.kashihoken.or.jp/)をご覧ください。)。

(注)融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

(3)住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

(4)維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。